神戸で『会社破産』なら【弁護士法人心 神戸法律事務所】

 

２　資金繰り表

　会社破産を検討する場合には、資金繰り表はとても重要な資料となります。

　事業停止までの時間的猶予や、資金の使途の確認、破産申立てに必要な金銭の確保の見通しなど、様々な予測を立ててスケジュールを組み立てるために必要となるためです。

　もし普段資金繰り表を作成していない場合には、すぐにでも作成を開始するべきであるといえます。

 

３　会社の登記（できれば会社案内や企業概要も）

　会社の情報を正確かつ詳しく確認するため、会社の全部事項証明書や、会社案内・企業概要の資料をご用意ください。

　また、会社の全部事項証明書は、裁判所に破産を申立てる際にも使用します。

 

４　決算書・月次試算表

　会社の資産や損益の状況を把握するため、直近数年分の決算書（貸借対照表と損益計算書含む）と、直近の月次計算書を使用します。

　直近数年分の決算書は、破産の申立ての際にも必要となります。

 

５　株主に関する資料

　株主名簿など、株主と株式の保有数がわかる資料を確認するために株主に関する資料をご用意ください。

　特に、経営者（代表取締役）と株主が異なり、株主が代表取締役を解任しうるだけの議決権を持っている場合には注意が必要となります。

 

６　債権者と債務額

　取引先や金融機関など、誰に対し、どの程度の債務を負っているかを確認するために、債権者と債務額をまとめた資料があるとよいです。

　債権者の数によって、破産の準備や申立後の負荷も変わります。

　賃貸やリースなど、事業に必要な不動産、機材等に関する債権者を把握することも重要になります。

 

７　会社の財産に関する資料

　会社がどのような資産を持っていて、どの程度の価値があるかを確認するために、会社財産に関する資料を用います。

　破産申立てに必要な金銭が確保できない状況である場合には、売掛金を回収したり、資産を売却するなどして申立て費用を賄うこともあります。